公開シンポジウム「移民政策と財政民主主義—アメリカ・スイス及び日本の事例を中心に—」
INFORMATION
近年、日本における外国人住民の増加に伴い、外国人住民支援政策の財源確保が重要な政策課題となっている。現時点では、一方で、国は正式に「移民」を受け入れていないものの、他方で、自治体は多様な外国人住民ニーズに応えるべく事実上の移民政策を展開している。そこで私たちは、持続可能な外国人住民支援策を、財源保障の制度設計及び民主主義のあり方を視野に入れて検討していく必要がある。そのため、本シンポジウムでは、財政民主主義の視点から、移民政策をめぐる財源保障及び政策決定過程について、日本・アメリカ及びスイスの事例を参照して検討していきたい。
講師
報告者
本学兼任講師、明治大学政治経済学部准教授
倉地 真太郎 氏
専門は財政社会学・デンマーク財政論。著書『多文化共生社会を支える自治体』（共著。旬報社、2023年）、『財政社会学とは何か』（共著。有斐閣、2022年）、Worlds of Taxation（Joint Work. Palgrave Macmillan, 2018）等、論文「コロナ下におけるレジリエンスの検討」（『北ヨーロッパ研究』第17号、2021年）等。
茨城大学人文社会科学部講師
掛貝 祐太 氏
専門は財政民主主義・スイス財政論。論文｢財政学はなぜ移民を論じるべきなのか｣（共著。『立教経済学研究』第75巻第４号、2022年）、｢NPMと現代スイスの労働政策における政治過程について｣（『社会保障研究』第６巻第３号、2021年）、｢財政民主主義についてのサーベイと概念的多面化への試論｣（『生活経済政策』第287号、2020年）等。
帝京大学経済学部講師
早﨑 成都 氏
専門は財政社会学・アメリカ財政。論文“The Unlikely Heroes of Progressive Taxation”（Journal of Policy History, Vol. 35, No.2, 2023）、｢財政学はなぜ移民を論じるべきなのか｣（共著。『立教経済学研究』第75巻第４号、2022年）、「共和党州政府下のメディケイド」（『地方財政』第60巻第11号、2021年）等。
討論者
福島大学行政政策学類准教授
岸見 太一 氏
専門は「人の移動」の政治理論・移民問題。論文｢外国人一時的労働者受け入れ制度の政治理論｣（『年報政治学』第72巻第２号、2021年）、｢外国人労働者の一時的受け入れはどんなときに不正になるのか｣（『思想』第1155号、2020年）、｢観点の複数性と規範理論｣（『社会と倫理』第34号、2019年）等。
東洋英和女学院大学国際社会学部講師
山本 直子 氏
専門は子どもの貧困問題・移民問題。論文｢外国ルーツの世帯の教育費負担｣（共著。『貧困研究』第32巻、2024年）、｢外国人集住地域における日本人住民の共生意識｣（『慶應義塾大学大学院社会学研究科紀要:社会学･心理学･教育学』第79号、2015年）、｢公立学校の日本語指導員が現実に果たす多様な役割｣（『移民政策研究』第６巻、2014年）等。
コーディネーター
本学経済学部教授
池上 岳彦
詳細情報
名称
内容
・財政民主主義と移民の周縁化—国内外の事例から—：掛貝祐太氏
・アメリカ聖域都市の財政構造：早﨑成都氏