2024年度 秋季人権週間プログラム「私たちにできること。—「仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約」を契機にして—」（「立教大学ヒューマン・ディグニティ宣言」コラボレーション企画）
INFORMATION
本学では2021年4月に「立教大学ヒューマン・ディグニティ宣言」を公表し、本学のすべての学生・教員・職員が協働して「人間の尊厳」を大切にする働きに具体的に取り組むことを最重要課題とした。そこで今回のプログラムでは、仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃への取り組みについて取り上げる。
近年、国際労働機関（ILO）において、「仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約」が採択され、すでに発効している。条約は、暴力とハラスメントは、人権の侵害または乱用に当たるおそれがあることや、機会均等に対する脅威であり、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と両立せず、容認できないものであることを認めている。
これについて、現状グローバルな世界ではどのようなことが議論されているのか。
また、近い将来社会に出る学生達に対して、仕事の世界における暴力とハラスメントを無くすために、私たちにできることは何か、2020年までILO（国際労働機関）駐日代表を務められていた田口晶子氏をお招きしグローバルな視点から考える機会としたい。
講師
日本ILO協議会監事、中央大学兼任講師
田口 晶子（たぐち あきこ） 氏
1980年労働省（現厚生労働省）入省、1983年～85年西ドイツ（当時）ケルン大学でドイツ労働法を研究、労働行政及び関係機関での役職、政策研究大学院大学教授、国際労働機関（ILO）駐日事務所次長等を歴任し、2015年3月厚生労働省退職。2015年4月から、2016年1月まで立命館大学公務研究科教授。2016年2月から2020年5月末までILO駐日代表。2020年7月より日本ILO協議会監事（現職）。2009年より中央大学兼任講師（国際労働問題、現職）。代表的な著作（論文）として「未批准条約の効果—日本労働法に与えた影響」（季刊労働法2019年冬号（267号））「（共同執筆）仕事の世界における暴力とハラスメントに関する国際労働機関（ILO）での議論」（同2019年春号（264号））など。